日本版SOX法について
金融商品取引法(きんゆうしょうひんとりひきほう、昭和23年4月13日法律第25号; Financial Instruments and Exchange Act)とは、
証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した日本の法律である。
平成19年9月30日より前の法律の題名は証券取引法(しょうけんとりひきほう)であった。
1948年に、前年に制定された証券取引法の全部改正法である、証券取引法を改正する法律(昭和23年法律第25号)により制定された。
株式、公社債、信託受益権などの有価証券の発行や売買等に関する開示規制、業者規制、取引規制、取引所規制、関連するエンフォースメントなどを規定する。
金融商品取引法において規定されるルールの中には、インサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制や、
有価証券そのものや有価証券の発行会社などの関連法人に関する開示に関するルールが含まれる。
また、株式の公開買付制度など株式の取得に関するルールを規定し、それぞれの金融商品を取扱う業者についての取扱いを定めている。
なお、実際の取引は、本法のほか、取引所(法律上は「金融商品取引所」)が定める規則や商慣行などによっても規制される。
この法律の一部について経済界、監査法人などを中心に「日本版SOX法」あるいは「J-SOX法」(オリジナルのSOX法はアメリカ連邦法)と呼称されている。
これは金融商品取引法全体を指すのではなく、新たに義務付けられた内部統制報告書の提出に関する部分についてのみを指すのが一般的である。
内部統制報告書ないしは内部統制システムについての詳細な基準については、内閣府令に委ねられている。
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