内部統制と日本版SOX法(J-SOX法)とは？(法制度への対応) 内部統制対策の相談室 | 内部統制システム.com

日本版SOX法?

今、日本版SOX法が注目されています。
それにより内部統制という言葉を耳にされることも多いはず。
でも、「うちの会社に関係あるの？」「どうも内容が…」など疑問をお持ちの方が多いのが現状です。

日本版SOX法は国内証券市場に上場している企業が対象ですが上場企業はもちろん、その他の企業でも 「関係ない」なんてことは言えないのではないでしょうか？
上場企業でのルール変更は全ての企業に影響を及ぼすと考えて間違いないのです。

日本版SOX法とは

金融商品取引法の通称であり、財務報告の適正性を確保するために、
財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の作成、
公認会計士などによる内部統制監査を受けること、
を義務付けた法律のことです。

アメリカで制定されたSOX法を元にした法律であり、J-SOX法とも呼ばれ企業の内部統制の重要性を再認識させるきっかけとなっています。

日本版ＳＯＸ法おける内部統制

内部統制とは、内部から会社を統制(管理)するための仕組みのことです。
日本版SOX法が、そのルールとして適用されています。

日本版SOX法では、内部統制の定義に以下の４つの項目があります。
１．業務の有効性と効率性
２．財務報告の信頼性
３．法令等の遵守
４．資産の保全

そして内部統制を実現するために実践しなければならない基本事項が６つあります。
１．統制環境の整備
２．リスクマネジメント
３．統制活動
４．情報伝達
５．モニタリング（監視活動）
６．ITへの対応

内部統制システムの構築は、業務の不透明化を無くし情報漏洩などの不祥事を未然に防止させることが目的です。 それは会社の信用を向上させることに繋がるのです。

※COSOフレームワークより、日本版SOX法独自の「資源の保全」、「ITへの対応」を追加

うちの会社に関係ってあるの？

経営者は、すぐにでも内部統制の構築を行う必要があるのではないでしょうか。
「上場していないから、うちの会社は関係がない」なんて言ってられません！
不祥事が起きた時、「社員がやったこと」では済まされないのです。
内部統制対策に関する内容は企業の不祥事を未然に防ぐ効果があり、 今までできなかった改善策の実施や業務効率を向上させるチャンスなのです。 全ての企業において社内の管理体制を見直し万全にするためにも、積極的に内部を統制していく必要があるのです。